江東区議会 2020-10-16 2020-10-16 令和２年オリンピック・パラリンピック推進特別委員会 本文
また、都民参加型のスポーツ体験イベントの実施も予定しておりますが、こちらにつきましては、新型コロナウイルスの感染状況によって実施を検討することとなっております。 ３ページをお開きください。５、東京辰巳国際水泳場でございますが、こちらは既に国内の競技団体による大会が開催されており、そのほかに都民等の利用も開始されているところでございます。
また、都民参加型のスポーツ体験イベントの実施も予定しておりますが、こちらにつきましては、新型コロナウイルスの感染状況によって実施を検討することとなっております。 ３ページをお開きください。５、東京辰巳国際水泳場でございますが、こちらは既に国内の競技団体による大会が開催されており、そのほかに都民等の利用も開始されているところでございます。
203 ◯にしがき誠委員 早速、御検討はいただいたということでありましたけれども、この９月の末になって現在の有明アリーナ、ホームページを見にいくと、東京2020大会の前利用として、無観客ライブ等のインターネット配信であったりとか、都民参加型のスポーツ体験イベントに対しては、来年の２月末までは貸出しをしますということでリリースがされています。
３つ目の不安は、都民参加、区民参加がほとんど保障されないことです。国保加入者への影響がはかり知れないものになろうとしています。ところが、値上げ額さえ具体的に明らかにされないまま、東京都は１２月に国保運営方針を決め、１２月１日から始まる都議会で国保条例が決められようとしています。 「値上げでなく値下げを」「取り立て強化をやめよ」という区民の意見は、どの場で表明できるのでしょうか。
費用の内訳や検討過程を透明化し、都民参加でチェック、削減するよう公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と東京都に要望するべきです。答弁を求めます。 東京都内で認可保育園等を希望しても、一次選考で不承諾等になった子どもたちは二万八千人を超えています。土地の確保、保育士の処遇改善を進めるよう東京都に要望すべきです。答弁を求めます。
大会予算などの透明化、都民参加についても不明確です。 既に新国立競技場整備費負担等で東京都の負担は三千億円を超え、組織委員会以外の負担とされる七千億円から九千億円もの巨額な経費負担となれば、都民の負担総額は一兆円にもなりかねません。 そこで質問します。港区長として、東京二〇二〇大会費用の全面的透明化とコンパクトな大会となるよう、組織委員会と東京都へ要求すべきです。答弁を求めます。
都民参加で、どうしたら経費が減らせるのか、財源をどうつくるか、真剣な議論が必要だと思います。 ２０２０年東京オリンピック・パラリンピックが残すものが、負の遺産となってはいけません。区としても積極的に都に働きかけるべきだと考えますが、区長の明快な答弁を求めて、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
これをリアルタイムで確認することができれば、区民参加あるいは都民参加、国民参加の節電が可能になるというふうに思います。こうしてピークを乗り切りつつ、燃焼効率がいい天然ガス利用のガスタービンなども使いながら、再生可能エネルギー、自然エネルギーに転じていくというのがこれからの基本的な道筋だろうというふうに思います。
有明北地区の埋立地の活用は、区民、都民参加で根本から練り直しを求めるべきと思うが、あわせて伺います。 次に、都営・区営住宅の使用承継問題と住宅建設について伺います。 国土交通省は昨年12月、住宅局長名で「公営住宅の適正な執行について」という通知を各都道府県知事あてに送付しました。その中で、「使用承継の厳格化」が明記されています。
また、関係者や都民参加による十分な検討やパブリックコメントの実施を行うことなど、東京都に求めてください。 以上、本気の子育て支援、子どもの権利を大切にする施策の転換を求め、区長の前向きな答弁を求めます。 大きく六点目の質問は、堀船地域の仮設護岸偽装による被害について、北区の責任と今後の対応についてお尋ねをいたします。
区として、臨海副都心開発を都民参加で抜本的に見直すよう、都に要求すべきだと思いますが、見解を伺いまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
◆伊藤友子 委員 中にも、都民参加等でまちづくりをというふうな方向が出されていますけれども、やっぱりそこに住んでいる人たちや、またご商売している人たちが本当に自分たちのまちに愛情を持って、どういうまちにしていきたいかという、この論議、まちづくり協議会というのが一番主要なポイントだろうと思うんですね。
この１から５の中に、１の次に２番目という形でもいいし、あと３、４、５、６とずらしてもらってもいいのですけれども、追加項目としまして、ちょっと読み上げますが、食品の安全確保に関する施策策定等への都民参加を保証するとともに、都民の意見表明権・措置請求権を明記することと、加えていただきたいと。そのことが、より一層、東京都の書を含めて充実するのではないかと考えた次第です。
ただし、消費者が、例えば施策策定などへ都民参加ということはうたわれているんですけれども、その後、消費者がある食品に疑問を持ったりしたときに、消費者の方から意見を言ったり、いろいろな措置要求を出せるようにするための項目として、２番目に、食品の安全性確保に関する施策策定などへの都民参加を保障するとともに、都民の意見表明権とか措置請求権を明らかに定める、明定するということを追加していただきたい。
これは、計画策定段階からの都民参加を実現する上で一歩前進と言えます。 ところが、この計画段階アセスの適用は、民間の開発計画は対象とされず、都の事業に限定され、しかも対象事業規模を事業アセスの二倍に緩和していることから、結局、計画段階アセスを適用する都の事業は当分ないという実効性の極めて薄いものです。 逆に、今より悪くなりそうなことがたくさんあります。
二つ、圏央道、有明地区埋め立てなど、自然破壊や自動車公害などをもたらす開発は一時凍結し、都民参加で再検討する。三つ、都市計画道路は未計画、未着手の道路は凍結すると提案しました。 まず、都のこれらの一連の「構想」について、区の基本構想の原点たる「住民福祉の向上」という観点からどう評価されるのか、質問いたします。 都政との関係で、「大江戸線等開通に伴う都営バス路線の再編整備」について質問します。
今なら都民参加による抜本的見直しによって、被害を少なくし、都民に役立つ利用が可能であります。臨海開発は都民参加で見直すべきと考えますが、区長の見解を求めます。 この問題についても、「都政の問題」と傍観者的態度は許されません。東京二十三区は法律的には都の内部団体であるだけでなく、都区財政調整制度のように都の財政運営と深くかかわっているのであります。責任ある答弁を求めます。
このように、財政、防災の面から見ても行き詰まった巨大開発は直ちに凍結をし、都民参加で抜本的に見直すべきであります。 四年前に予算が一たん凍結されましたが、知事選挙が終わるとまた解除されてしまいました。今また見直し論が起きておりますが、この計画を進めていく立場からの見直しでは、現在の矛盾は解決しません。ますます傷は深まり、都財政は破産し、孫子の代まで借金漬けにされてしまいます。
また、臨海副都心計画を凍結し、都民参加で再利用を検討すべきと考えます。区長の答弁を求めます。 博覧会出展企画委員会の調査に対して先月末までに、その回答を出し、二十三区すべてが参加意思を表明しているとのことであります。しかし内容については、検討期間が一カ月しかないことや、イメージがわかないということで、ほとんどの区が現在、検討中との回答にとどまっているとのことであります。
この条例案の大綱によりますと、東京都全体の環境に関する施策の範囲の拡大や、計画を進めるための仕組みや、多様な手法の活用、さらに都民参加の充実等、幅広く取り組むこととしております。今後は、本条例の内容を北区とのかかわりで検討するとともに、区が進めてきている環境管理計画を策定し、北区に最も適した環境保全にかかる制度化を図ってまいりたいと存じます。